藤沢市議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月05日-07号
また、決算剰余金につきましては、歳出の執行率のほか、市税や地方消費税交付金などの歳入が予算額を上回ったことによるものでございます。このようなことから、補正予算を含む予算編成につきましては、適正であったと認識しております。 ◆甘粕和彦 委員 続きまして、実質単年度収支についてお聞きいたします。
また、決算剰余金につきましては、歳出の執行率のほか、市税や地方消費税交付金などの歳入が予算額を上回ったことによるものでございます。このようなことから、補正予算を含む予算編成につきましては、適正であったと認識しております。 ◆甘粕和彦 委員 続きまして、実質単年度収支についてお聞きいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり） ２款 地方譲与税 ３款 利子割交付金 ４款 配当割交付金 ５款 株式等譲渡所得割交付金 ６款 法人事業税交付金 ７款 地方消費税交付金 ８款 ゴルフ場利用税交付金 ９款 環境性能割交付金 10款 地方特例交付金 11款 地方交付税 12款 交通安全対策特別交付金
市税が前年度と比べて微減にとどまり、また、地方消費税交付金、地方交付税等が増加したものの、国庫支出金が減少したため、総額は前年度を下回りました。
96: 【財政課長】まず、１点目の経常収支ですけれども、おっしゃるように、分母と分子の関係で、分母に関しましては、普通交付税ですとか地方消費税交付金、そういった一般財源分が増えたということ、それが大きな理由かと思います。おっしゃるように、分子、分母とも、削減と増加というのは努力する必要があるというふうには考えております。
まず、標準財政規模の増加要因でございますけれども、標準財政規模につきましては、市税収入額と国から交付されます地方消費税交付金等に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額でございまして、一般財源の規模を示すものとして計算をいたしますけれども、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、この標準財政規模に占める借入金の返済額や将来負担すべき額の割合となっております。
一方で、法人町民税が税率引下げやコロナ禍での企業収益の悪化などによりまして、３億3,400万円余りの減、個人町民税がコロナ禍の景気低迷によります所得の減などによりまして、１億1,400万円余りの減、地方消費税交付金が2,200万円余りの減となったところでございます。
また、歳入においても、コロナ関係で消費、所得が落ち込むと見込んでいた地方消費税交付金や個人町民税が見込みより増となったことが、主な原因だと考えております。 このように、前年度と比較しても繰越金が増となりましたが、県の速報によりますと、令和３年度、県内市町村の情報をいただいているんですが、１町を除いて増となっております。二宮町と同規模の速報値で、湯河原町は繰越金は約６億３,５００万円です。
７月の普通交付税算定の結果、基準財政需要額については、高齢者保健福祉費などが見込みより増となったものの、公債費の減などにより、全体では小幅な増となったのに対しまして、基準財政収入額につきましては、法人町民税や地方消費税交付金が見込みより増となったことが影響しまして、全体でも増となりましたことから、財源不足額が当初見込みに比べ減となったものでございます。
次に、７の地方消費税交付金でありますが、消費税率の５％から８％、さらに10％への引上げ分に当たります社会保障財源交付金につきまして、税率引上げ分の交付時期の影響などにより、7,600万円余りの増となったものでございます。
続いて第７款地方消費税交付金は、収入済額が５０億９７９８万１０００円で、前年度と比較しますと９．７％の増加となっております。 次に、８ページ、９ページをお開きください。 第１２款地方交付税でございますが、収入済額は２７億７６９６万８０００円で、前年度と比較しますと１２８．３％の増加となっております。
７款地方消費税交付金の予算額は，１０２億５，０００万円で，前年度と比較して１６億５，０００万円の増でございます。 ８款ゴルフ場利用税交付金の予算額は，１，４００万円で，前年度と比較して１００万円の減でございます。 ９款環境性能割交付金の予算額は，２億１，６００万円で，前年度と比較して１億１，４００万円の増でございます。
（「なし」と呼ぶ者あり） ２款 地方譲与税 ３款 利子割交付金 ４款 配当割交付金 ５款 株式等譲渡所得割交付金 ６款 法人事業税交付金 ７款 地方消費税交付金 ８款 ゴルフ場利用税交付金 ９款 環境性能割交付金 10款 地方特例交付金 11款 地方交付税 12款 交通安全対策特別交付金
また、法人事業税交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金等は、コロナ禍で厳しく見積もった前年度より上振れが想定されることから増額を見込み、地方特例交付金は、固定資産税の特例減免制度の終了による減収を見込んでいるほか、普通交付税は、国の地方財政計画などの見通しから増額を見込み、財産収入は、東京電力送電線の線下補償が３年ごとの納付となるため大幅な増額を見込んでおります。
第２款地方譲与税は４億１５００万円、８．１％の増加、第３款利子割交付金は２０００万円、３１．０％の減少、第４款配当割交付金は２億１８００万円で、前年度同額、第５款株式等譲渡所得割交付金は３億９００万円、３１．５％の増加、第６款法人事業税交付金は２億９９００万円、３０．０％の増加、第７款地方消費税交付金は４９億３０００万円、２．９％の増加、第９款環境性能割交付金は１億１０００万円、６４．２％の増加、第
７款 地方消費税交付金は，地方消費税収入の２分の１相当額を市町村の人口及び従業員数により按分交付されたもので，調定，収入済額とも同額で，予算に対する収入割合は１００.９％でございます。 ８款 ゴルフ場利用税交付金は，県で収納したゴルフ場利用税収入額の１０分の７相当額が，ゴルフ場所在地の市町村に交付されたもので，調定，収入済額とも同額で，予算に対する収入割合は，８０.５％でございます。
（「なし」と呼ぶ者あり） ２款 地方譲与税 ３款 利子割交付金 ４款 配当割交付金 ５款 株式等譲渡所得割交付金 ６款 法人事業税交付金 ７款 地方消費税交付金 ８款 ゴルフ場利用税交付金 ９款 環境性能割交付金 10款 地方特例交付金 11款 地方交付税 12款 交通安全対策特別交付金
ただ令和２年度に限って、地方消費税交付金の減収分ですとか、そういったものを補填するには、減収補填債を新たに借りる必要がある、借りることによってのみ交付税措置がされるということで、新しいメニュー、項目が追加されましたので、そちらを借り入れるということになりました。
国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症への対応等に伴い、前年度より１８３．３％の増の４３４億２９８７万３０００円、地方消費税交付金は、令和元年１０月からの消費税率引上げなどにより、前年度より２２．８％の増の４６億４７５７万円となりました。
依存財源の増加は、主として、国庫支出金で約45億9,000万円、地方債で約４億円ですが、地方消費税交付金が約１億5,000万円増加しています。全体として前年度比約52億3,400万円、率として142.2％増加しています。 歳出構造の義務的経費の構成比39％は、前年度比7.5％の増で、その要因の内容を見ますと、補助費等で約48億円の特別定額給付金が含まれています。
標準財政規模につきましては、市税の収入額と国から交付されます地方消費税交付金等に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額でございまして、一般財源の規模を示すものでございますけれども、実質公債費比率及び将来負担比率は、この標準財政規模に占める借入金の返済額や将来負担すべき額の割合となっているものでございます。